知っておきたい介護保険制度

介護保険とは

介護保険制度

介護保険制度は、平成12年4月からスタートしました。
皆様がお住まいの市区町村(保険者といいます。)が制度を運営しています。

私たちは40歳になると、被保険者として介護保険に加入します。
65歳以上の方は、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。

また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

※40歳以上の方は、介護保険料を毎月支払うこととなっており、この保険料は、介護保険サービスを運営していくための必要な財源になります。


介護保険サービスの対象者等

■40歳以上の人は、介護保険の被保険者となります。
  1. ①65歳以上の人(第1号被保険者)
  2. ②40~64歳までの医療保険に加入している人(第2号被保険者)
■介護保険のサービスを利用できる人は次のとおりです。
  1. <65歳以上の人>(第1号被保険者)
    → 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合。
  2. <40歳~64歳までの人>(第2号被保険者)
    → 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(※特定疾病)により、要介護状態や要支援状態になった場合。

※サービスを利用するには要介護(要支援)認定を受ける必要があります。

特定疾病は次の16種類です。
筋萎縮性側索硬化症 脳血管疾患
後縦靭帯骨化症 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
骨折を伴う骨粗しょう症 閉塞性動脈硬化症
多系統萎縮症 慢性関節リウマチ
初老期における認知症 慢性閉塞性肺疾患
脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症
糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
早老症 末期がん

 

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話題のドローンを試してみよう

ビジネス利用からジャーナリズム、プロの撮影まで利用シーンが急速に進化しているドローンの世界。アマゾンが配達事業を計画するなど、一般人の生活にもだんだん知られるようになってきましたが、特に盛り上がっているのが、コンシューマー用のドローン

コンシューマー用ドローンの世界で、テック好きの間でドローン人気の火付け役となったモデルがあります。それが2010年にリリースされた「AR Drone」。開発元はフランスのエンジニアリング集団Parrot。iPhoneアプリで操作できる手軽さと動画撮影機能に着目した先進性を追求した革新的な製品が人気を集め、ドローンの知名度を一気に高めました。言ってみれば、Parrotはドローン界のアップルのような存在。

そのAR Droneの後継機でもある、最新のドローン「Bebop Drone」が今日、日本で発表されました。

Bebop DroneはAR Drone、第2世代のAR Drone 2.0と続くParrotのコンシューマー用途のドローンで、機能が大きくアップデートされた第3世代。本日、その発表会が行われたので、その様子をご紹介します。

通常ドローンは映画やテレビの撮影などに使うプロフェッショナル用と、誰もがお店で買って遊べるコンシューマー用の二種類に分かれますが、Parrotが専門とするのは後者。今回発表された「Bebop Drone」は、これまでParrotが発売してきたドローンの中でも最高の技術が注入されたモデルで、昨今日本でも話題に上がることが増えたドローン人気の主役になるかもしれない…。それくらい良く出来たプロダクトでした。

老後破産しないための対策は大きく三つ

老後破産しないための対策は大きく三つ

第三は、子供の借金の返済を負担するケースです。交通事故を起こした、会社が倒産したなどの理由により、子供が借金を負うことがあります。子供は大変な生活をするかもしれませんが、若いのでなんとか自力で頑張ってもらいましょう。

子供が作った借金は、子供が自分で返済するのが基本です。資金にゆとりがある場合は別ですが、年金生活でゆとりが無い場合は、援助し過ぎると自分の老後が破綻してしまいます。

第四は、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費にも足りないので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしないと、老後破産確定です。

それでは、老後破産しないためにどうすべきでしょうか。対策は大きく三つあります。

1. 住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
退職金をあてにして住宅ローンを組むのは間違いです。年金だけで十分老後の生活を維持できるなら、退職金をどのように使ってもよいでしょう。しかし、老後の生活に退職金が必要だと考えるなら、ローンの残額を退職金で払うことを考えないことです。無理な返済計画を立てないようにしましょう。

2. 退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する。
現在50代の人の3人に1人が貯蓄ゼロと言われています。「老後生活費の総額 - 年金収入の合計額 = 必要貯蓄額」です。計画的に貯蓄をしましょう。75歳くらいまでは働けるかもしれませんが、それ以降は働きたくても体力的に働けなくなる場合がほとんどです。そのために老後の貯蓄が必要になります。

3. 老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。
月々の生活費を把握しているでしょうか。把握していない人は1カ月にいくらかかるのかを知る必要があります。生活費と収入を比べ赤字なら、毎月の赤字分を貯蓄から引いていくと貯蓄は何年もつのか、いつ足りなくなるのかを知ることができます。

老後破産はしない

老後破産はしない

 

高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険

テレビ週刊誌などでは、「老後破産」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えています。

老後破産」とは、高齢者生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあります。一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にあるようです。

これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったといいます。会社員として定年まで働き、退職時には2000~4000万円の貯蓄があった人もいます。

では、どうして老後破産になってしまったのか、原因を考えてみましょう。

第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではありません。この金額は子世帯と同居することを前提に決められたものです。今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなります。

厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変です。そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。

第2に、医療費の使い過ぎや、子どもの借金の返済を負担するケースです。貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切です。高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑えましょう。子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。

第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となります。